2019-05-16 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
これ、雇用労働政策でありながら、これは経済政策、労働への全員参加型社会をつくる意図というのが現れている。各党、そのほかの党は全て、これは人の生き方の問題である、これは国民生活、生活をする上での関連政策であるというふうにくくっております。
これ、雇用労働政策でありながら、これは経済政策、労働への全員参加型社会をつくる意図というのが現れている。各党、そのほかの党は全て、これは人の生き方の問題である、これは国民生活、生活をする上での関連政策であるというふうにくくっております。
二〇一六年の六月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランでは、総活躍社会とは、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、障害や難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で誰もが活躍できる、言わば全員参加型社会だと、こう記されておるわけでありまして、何かここの言葉だけ聞いていると、誰もが何か社会貢献のために追い立てられるような気がしないでもないわけですが、まあそのことはさておいて
教育再生実行会議の「「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について（第六次提言）」がまとめられておりますが、「教育がエンジンとなって「地方創生」を」と題して、新たな高等教育機関が地域の職業人材育成に大きな効果をもたらすことが期待をされております。 少子化の進行により、今後、生産年齢人口は減少していきます。
労働人口が減少する中において、若者、女性、高齢者、障害者など、働く希望を持つ方々がそれぞれの能力を発揮して働くことができる、いわゆる全員参加型社会の実現が重要であります。
こういう全員参加型社会を目指すということは、我が国の成長にとっては非常に大事なことであり、そこにどういう手を打つかということは私たちの政治の役割でもあると思います。 そのためには、従来のいわゆる終身雇用ということを前提とした日本型雇用システムではなかなか対応が難しくなっている、多様な働き方を制度としてしっかり位置付けるということが必要だというふうに思います。
社会に出た後も学び続ける全員参加型社会を目指し、大学、専修学校、社会教育施設等における女性や高齢者を含む社会人の学び直しの環境を充実します。 学校施設は、子供たちの命を守るとともに、地域の防災拠点としての機能も果たします。早期の耐震化完了を目指すなど、安全、安心な教育環境の整備を推進します。 教育への投資は未来への先行投資です。その充実のためには財源の確保が不可欠です。
社会に出た後も学び続ける全員参加型社会を目指し、大学、専修学校、社会教育施設等における、女性や高齢者を含む社会人の学び直しの環境を充実します。 学校施設は、子供たちの命を守るとともに、地域の防災拠点としての機能も果たします。早期の耐震化完了を目指すなど、安全、安心な教育環境の整備を推進します。 教育への投資は未来への先行投資です。その充実のためには財源の確保が不可欠です。
そして、全員参加型社会のところのもう少し細かいところになりますけれども、高齢者等の活躍を支援する、こういうふうな項目も提言されているところでございます。これは、具体的には、教育と高齢者というところを考えたときに、どのようなことをイメージすればよいでしょうか。
第六次提言では、年齢や性別、障害の有無、不登校や中退経験の有無、生まれた家庭の経済状況などの環境、さらには都市と地方の違い等を超えて、多様な経歴を持った人々が社会の担い手として能力を発揮できる社会を全員参加型社会と捉えております。
提言が続きますが、第六次提言の大きな項立ての中に、多様な人材が担い手となる全員参加型社会へというところがございます。この全員参加型社会へというところのイメージがとりにくいなと私は思っておりまして、これは具体的にどのようなことをおっしゃっているんでしょうか。
教育行財政の在り方について、これからの時代に求められる創造的な能力などを高めるための教育の革新や生涯現役・全員参加型社会を実現するための教育の在り方と併せて、教育再生実行会議で検討を進めます。 青色発光ダイオードを世界で初めて実現し、実用化に導いた、赤崎勇氏、天野浩氏、中村修二氏の日本人三名のノーベル物理学賞の受賞が決定したといううれしいニュースがありました。
教育行財政のあり方について、これからの時代に求められる創造的な能力などを高めるための教育の革新や生涯現役、全員参加型社会を実現するための教育のあり方とあわせて、教育再生実行会議で検討を進めます。 青色発光ダイオードを世界で初めて実現し実用化に導いた、赤崎勇氏、天野浩氏、中村修二氏の日本人三名のノーベル物理学賞の受賞が決定したといううれしいニュースがありました。
ただ、全員参加型社会、総理は、女性が経済社会に参加をしていくということが日本の成長に大きなかかわり合いを持ってくるということもおっしゃっています。そのための障害をみんな取り除いていく。 それから、基本的には七十歳現役社会、これは強制ではありません。意欲と体力、健康の許す限り経済活動に参加をしていくということは、生きがいにもなっていくと思います。
まず、事実関係でございますが、公明新聞を引かれましたけれども、確かに四月の二十四日に、公明党政務調査会長石井啓一衆議院議員、さらに雇用・労働問題対策本部長桝屋敬悟衆議院議員、連名で、「「全員参加型社会」に向けて確かな雇用・労働政策の推進を求める要望書」というものを提出していただいておりまして、その中の一番最初の項目の「多様な働き方について」の三番目で、「時間で測れない創造的な働き方の検討に当たっては
少子高齢化が進み労働力人口が減少する日本では、女性、若者、元気な高齢者や障害者など、働きたいと希望する人たちが十分に能力を発揮して働ける全員参加型社会への移行が不可欠です。そのためには、個人のライフスタイルやライフステージに応じて多様な働き方を選択できることが重要であり、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた施策の充実が求められます。
Ｊ—ファイルにおいて、昨年、衆議院選挙、今年の夏の参議院選挙において、我が自民党はＪ—ファイル二百八十六番目で、家族のきずなを深め、家庭基盤を充実させ、全員参加型社会の実現へということで、家族の重要性、これうたいました。国民の皆さんの中には、非常に自民党、家族を守るといいながら、違う方向性のちょっと民法改正をしようとしているんではないかという、自民党支持者の中にも反発の声があるやに聞いております。
このため、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すとともに、健康長寿、生涯現役社会を構築し、高齢者を含めた全員参加型社会を実現してまいります。 また、医療・介護保険、公的年金につきまして、受益と負担の均衡がとれた制度へと具体的な改革を進め、高齢者の方々が安心して暮らせる社会を構築してまいります。 これらによりまして、我が国の経済社会が再び希望と活力を取り戻すことを目指してまいります。
社会保障制度改革に関連し、少子高齢化が進む日本では、支え手となる人々の雇用拡大は最重要の課題の一つであり、元気な高齢者や若者、女性、障害者など、希望者が能力に応じて働ける全員参加型社会の構築が不可欠です。 また、社会全体が経済回復を実感し、経済の好循環を生み出すためには、企業収益を賃金上昇や雇用拡大に反映することが必要であり、政労使会議における実りある議論を期待します。
今お話ございましたように、少子高齢化が進む中で、やはり意欲を持って働くことができる環境をつくることが何よりも重要だ、こういうふうに思っておりますし、また、御指摘のありました活力のある社会を実現するためには、日本の再生戦略に基づきまして、分厚い中間層の復活に向けまして、全員参加型社会の実現を目指していきたい、こういうぐあいに考えているところでございます。
分厚い中間層を復活させるためには、女性、高齢者、若者、障害者、全てを念頭に全員参加型社会を目指すとともに、ディーセントワークを実現しなければなりません。 さきの国会では、労働者派遣法、労働契約法等を改正し、働く人を一層元気にする仕組みができつつあります。
分厚い中間層を復活させるためには、高齢者、女性、若者、障害者、全てを念頭に全員参加型社会を目指すとともに、ディーセントワークを実現しなければなりません。 二〇〇九年の政権交代以降、これまで、求職者の訓練機会を確保するための求職者支援制度を創設し、第二のセーフティーネットとするとともに、医療、介護といった成長分野での雇用創出や人材育成を進めるなど、累次の雇用対策を講じてきたところであります。
今、石井委員がおっしゃいました、まさに少子高齢化が急速に進展している中で、全員参加型社会の実現というふうに石井委員おっしゃいましたけれども、まさにそういう社会の実現が求められているというふうに思っております。
○副大臣（西村智奈美君） 退職金に関連してのお問合せ、質問でございますが、今回の法改正では、就労人口の減少が見込まれる中、高年齢者の就労促進によって働くことができる人全てが社会を支える全員参加型社会の実現を目指すとともに、年金の支給開始年齢の引上げに対応して雇用と年金を確実に接続させるために、継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを廃止して、希望者全員の六十五歳までの雇用確保を図ることにいたしました
○副大臣（西村智奈美君） 就業人口が減っていく中で日本の経済の活力を維持するためには、若者、女性、そして高齢者、障害者などの就労促進を全体的に図っていきまして、働くことができる人全てが社会を支えるという全員参加型社会、これを実現することが必要であるというふうに考えております。